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事務概要-月次決算

月次決算

月次決算とは、その言葉のとおり、月次ベースでの決算を意味します。今月はいくら売上げたか、いくらの利益(損失)だったか、営業債権はいくら残っているかを毎月把握することです。 では、なぜ月次決算は必要なのでしょうか。中小企業や個人事業の方には余裕資金はありません。来月の決済を考えると不安、そんな経営者は多く見受けられます。

しかし、月次決算を行い、適時な情報で業績の把握や資金管理ができれば、事業や経営の問題点を早期に発見することができ、早期にリスクを回避するなど対策を講じることが可能となります。
具体的には安定した資金繰りの実現、経営計画の達成状況確認、適切な節税対策の実施などが期待されます。

そのためにも、経営者は財務数値を適時に把握し、いつでも会社の状況をきちんと理解している必要があります。以下のような状況の方は、ぜひご相談ください。

  • 月次決算を行っていない
  • 先々の資金繰りが見通せない
  • 年度末の決算作業負担が大きい
  • 決算対策が後手に回る
  • 年度末の決算まで業績が分からない
月次決算の必要性
迅速かつ正確に月次ベースでの損益状況や財務状況を把握することは経営管理上不可欠です。
年次決算が締まってみないと損益状況が判明せず、翌期にならないと有効な経営対策が打てないのでは、適確な経営管理を行っているとはいえません。経営状況を常に把握し、予算との差異の分析を行い、有効な手段を的確に実施することのできる経営体質を確立することが重要です。

予算統制(予算と実績との差異分析)のために、原則的には、月次ベースで管理資料を作成することが必要となりますが、手書きの伝票や元帳による人海戦術では、時間・人員・コストなどの負担から合理的とはいえません。通常、コンピューターシステムによる会計システム(EDPシステム)を利用するケースがほとんどです。

会計システム導入の留意点
システム投資は初期投資およびメンテナンスに費用を要するため、専門家と相談して周到な計画を立てて導入を図るべきです。
全社的に利用することが重要ですが、誰でもがのぞけるようなシステムでは、インサイダー情報が外部に流出する可能性があり、問題があります。
情報管理の観点から、責任レベルに見合った会計情報を、特定の人だけが取り出せるようなセキュリティシステムが必要です。
アークス総合会計事務所では、システムの企画段階から参画し、セキュリティ面についてもご提案いたします。
最適な原価計算制度の採用
製造業を営む会社の場合は、まず、適正な製造原価を把握し、損益状況・財務状況を確定するための原価計算制度が確立されている必要があります。
原価計算制度のレベルには、単にトータルの製造原価を集計する簡便なものから、原価管理や予算統制などの経営管理のために、費目別・製造部門別・製品別に原価を把握するものまでありますが、会社の規模・製造形態などにあわせて選択すべきです。アークス総合会計事務所では、会社の業種や規模に見合った最適な原価計算制度をご提案いたします。