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事務概要-格付け対策

格付け対策

バブル崩壊に伴う経済の悪化、会計の国際化を背景として、金融機関が銀行業を行なうためには、一定の自己資本比率を確保する事が義務付けられました。
金融機関は、自己資本比率を上昇させる目的で、自己の保有する貸付債権について、4段階程度に格付けし、リスクの高い債権については金利を引き上げたり、追加の融資を断ったりするようになりました。
但し、貸付先の判断をする上で金融機関は全くノウハウがなかったので、一定の基準を金融監視長(金融調査マニュアル)が提示し、それに基づき各金融機関が独自の企業格付けルールを設けました。
1年間の経営の報告書である会社の決算書を、金融機関は、このルールに従って独自に作成した格付け表で採点したものが企業格付けといわれるものです。
この格付け表は、金融機関から外部に公表されることはありませんので、金融機関が、その企業を何点で格付けしているのか知るよしはないのですが、このシステムを利用することにより、格付けを自己診断することができ、金融機関の格付けをあげて融資実行のための対策を策定することが可能になります。
すでに時代は、担保主義から決算書重視に価値を転換させました。
格付けの評価基準

格付けは、決算毎に「定性要因」と「定量要因」に分けて評価して決定されます。
「定性要因」とは、数字で見えない部分について、点数を付けるものです。ブランド力、製品の開発力、経営者の資質等から金融機関が判断していきます。

一方、「定量要因」とは、決算書の数字を分析した結果から算出されます。
分析の項目は、大きく分類すると以下のとおりです。

  • 安全性 → 貸付先の倒産危険度
  • 収益性 → 効率的に利益を生み出しているか
  • 成長性 → 事業の将来性
  • 返済力 → 借入金を約定どおり返済する能力があるか
これらの項目について、点数を付けていきますが、基本的に決算書をもとに判定されますので、年一回の判定となります。
従って、正しい決算書を作成すること、適切な決算対策が重要です。
債権区分

まず、企業格付けに基づいて債務者を正常先、要注意先(要管理債権先)、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先の5つに区分します。これを「債務者区分」といいます。

A:正常先
状況が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者。

B:要注意先
金利減免・棚上げを行なっているなど貸し出し条件に問題のある債務者、元本返済若しくは利息払いが事実上延滞しているなど復興状況に問題がある債務者のほか、
業状が低調ないしは不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者。
また、要注意先となる債務者については、要管理先である債務者とそれ以外の債務者とを分けて管理することが望ましい。
(「要管理先である債務者」をB’とし、「それ以外の債務者」をBとする)

C:破綻懸念先
現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進歩状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者を言う。
具体的には、現状、事業を継続しているが、実質的債務超過の状態に陥っており、状況が著しく低調で貸出金が延滞状態にあるなど元本及び利息の最終の回収について重大な懸念があり、
従って損失の発生の可能性が高い状況で、今後、経営の破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者を言う。

D:実質破綻先
法的・形式的な経営破綻の事実は発生してないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状態にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っている債務者を言う。
具体的には、事業を形式的には継続しているが、財務内容において多額の不良債権を内包し、あるいは債務者の返済能力に比例して明らかに過大な借入金が残在し、
実質的に大幅な債務超過の状態に相当期間陥っており、事業好転の見通しがない状態、天災、事故、経営情勢の急変等により多大な損失を破り、再建の見通しがない状況で、元金又は利息については実質的に長期延滞している債務者などを言う。

E:破綻先
法的・形式的な経済破綻の事実が発生している債務者をいい、たとえば、破綻、清算、会社整理、会社更生、和議、手形交換所の取引停止処分等の理由により経営破綻に陥っている債務者を言う。

格付けの上げ方
格付けを上げるには専門知識と戦略が必要です。また、銀行の営業マンや支店長との取引状況や人間関係、コミュニケーションも重要です。
格付けについてご興味のある方や、格付け改善を検討されている方、そのほか以下のような方は税理士にご相談ください。
  • リストラを迫られている
  • 金利が高い
  • 経営改善計画の提出を求められている