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役員関係の対応

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役員報酬の改定

役員報酬の改定は定時株主総会で承認された支給総額をもとに、取締役会の決議で各役員の報酬を改定する方法が一般的です。役員報酬を増額する場合は、役員の職務内容等実質基準を十分検討し過大と認定されないように注意する必要があります。過大かどうかの判定基準には実質基準と形式基準の2つがあります。
実質基準とは、その役員の職務内容・法人の収益状況・使用人への給料支給状況・同業種や類似規模の会社の役員報酬支給状況等を勘案して判断します。形式基準とは定款の規定・株主総会の決議等で役員の報酬の限度額を定めている場合、その役員に対して支給した報酬の額がその限度額を超えるかどうかで判断します。
また事前確定給与届出書を提出することにより役員賞与も一定の要件を満たせば損金に算入することが可能となります。
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役員退職金の支給(打切支給)

役員退職金は株主総会の決議により支給することになりますが不相当に高額な部分の金額は、損金経理しても損金に算入されないので注意が必要です。不相当に高額な金額とは業務に従事した期間・退職の事情・同業種類似規模の会社の役員退職給与支給状況等の要素を勘案して決定されます。
役員退職金規定等の作成など合理的な支給金額の計算方法が必要といえます。
また、役員退職金の打切支給という方法もあります。役員の分掌変更・改定等の事実があり実質的に退職と同様の事情であると認められる場合には会社が支給した役員退職金は損金に算入することができます。
具体的には下記の場合が該当するといえます。
常勤役員が監査役になった事 …代表権のある者または経営上主要な地位を占めている者をのぞきます。
取締役が監査役になった事 …実質的に経営上重要な地位を占めていると認められる者及び一定の株主をのぞきます。

分掌変更後における役員報酬がおおむね50%以上減少すること。