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賢い決算・税金対策とは

期首から期末まで

期首から期末まで

修繕・修理等の実施

修繕費とは、今までと同様に使用するために支出する、修理・維持管理・原状回復費用等をいい、損金に算入できます。
例としては次のようなものがあります。

  • 建物の塗装を塗り直すことや建物の損壊分の補修に要した費用
  • 建物の移えい、移築に要した費用または機械装置の移設に要した費用
  • 地盤沈下等による土盛り、床上げ、移設等に伴う費用

一方、資本的支出とはその資産の使用可能期間を延長させたり、またはその資産の価値を増加させたりするために支出した金額をいいます。資産計上して減価償却を実施して損金として認識させていきます。例としては次のようなものがあります。

  • 建物の避難階段取付のように物理的に付加した部分にかかる金額
  • 用途変更のための模様替えのように改装・改造に要した費用
  • 機械の部分品を取り替えることにより品質、性能をアップさせる費用

修繕費と資本的支出の判断は困難な事が多いため次のような判断基準がもうけられています。

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中小企業少額減価償却資産損金算入

この制度は中小企業(資本金1億円以下の法人で大法人の子会社等でない法人)が平成15年4月1日から平成20年3月31日までの間に取得価額30万円未満の減価償却資産を取得した場合、取得価額全額の損金算入を認めるというものです。
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旅費規程

旅費規程を整備することで出張者に対して支給する出張手当・宿泊費は支払った法人は損金算入され、受けとった社員側では非課税扱いで給与課税がされなくなります。ただし、出張手当は社会通念上その出張の目的・期間に照らして通常必要とされるもので社会通念上合理的な金額でない場合には給与課税されてしまうので注意が必要です。
旅費規程の整備に関しては次のような注意が必要です。
旅費規程の中では、通常、旅費代、宿泊費、日当として区分して規定します。

  • 国内と海外にわけ海外の場合には支度金等の区分も設け地域によって等級をつける
  • 社長・会長、部長 、課長、係長、一般社員などの職階ごとに等級をつける
  • 周知し公平に適用する
  • この規定にもとづく精算書を作成、本人からの領収書をとっておく。実際の領収書(JRの領収書、食事の領収書などの実費分)は必要としない。
  • 区分例示
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社内旅行

社員慰安旅行は福利厚生目的で全社員を対象に行われるもので、おおむね次の用件に該当すれば費用として処理できます。
  • 旅行期間が4泊5日以内であること
  • 1人当たりの会社負担額が約10万円以下である事
  • 旅行に参加する従業員の数が、全従業員(工場・支店等で行う場合は、工場・支店等の全従業員)の50%以上である事
  • 日程表、旅行費用明細書、領収書等の資料を保存する事
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設備投資

中小企業者が機械等を取得した場合
青色申告法人である中小企業者などが平成20年3月31日までの期間内に、新品の機械及び装置を取得し又は制作して国内の事業の用に供した場合は、その事業の用に供した事業年度において特別償却又は税額控除をおこなうことができます。

A 適用対象資産

  • 機械及び装置で1台160万円以上
  • 電子計算機及びインターネットに接続されたデジタル複合機で1台又は1基の取得価額が120万円以上のもの
  • ソフトウエアで、一の取得価額が70万円以上のもの、又はその事業年度において指定事業の用に供したものの取得価額の合計額が70万円以上のもの

B 税額控除額 又は 償却限度額

  • 税額控除額は基準取得価額の7%です。ただし、その税額控除額が事業年度の法人税の%を超える場合は
  • 20%相当額が限度額となります。
  • 償却限度額は基準取得価額の30%です。

リース資産の税額控除

平成20年3月31日以前におこなったリース取引で所定の要件を満たす場合は税額控除をおこなうことができます。

A 項目

  • 中小企業者等の機械等・・・・機械装置210万円以上、ソフトウエア100万円以上、器具備品160万円以上
  • 事業基盤強化設備・・・・機械装置370万円以上、器具備品160万円以上
  • 情報基盤強化設備等・・・・情報基盤強化設備等の合計額が420万円以上

B 賃借要件

  • リース期間が5年(又は4年)以上で対象資産の法定耐用年数を超えないもの
  • リース費用総額が対象設備1台ごとに定まられているもの
  • リース費用総額がリース契約期間内に均等額により定期的に支払われるもの

C 控除限度額

リース費用総額 × 60% × 7%
その事業年度の法人税の20%が限度額となり、20%未満の場合は税額控除限超過額は1年間繰越控除できます。
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中小企業倒産防止共済制度

加入できるのは1年以上継続して事業を行っている中小事業者で従業員が製造業で300人以下、サービス業で100人以下資本金が小売業で5千万円以下、ソフトウエア業で3億円以下の法人です。加入企業の取引業が倒産した場合積み立てた額の10倍まで回収困難となった金額の範囲内で無利子・無担保・無保証で貸付が受けられる制度です。償還期限は5年間です。掛金は毎月5千円から8万円までで全額が損金に算入されます。
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生命保険の検討

生命保険の種類は定期保険・終身保険・養老保険・年金保険などがあります。一口に生命保険での節税対策といっても実際はそれぞれの事例に基づいて判断する方法が最良だといえますが一般的には課税の繰延に使うケースが多いといえるでしょう。
たとえば、当期の利益がたくさん出そうな時に保険料の支払いをして費用計上し、損失が過大に生じそうな時に保険を解約して利益を計上する方法などは課税の繰延をはかる方法だといえると思います。
ただし、保険金の種類契約者・保険金受取人等の契約形態によっては費用処理できない場合があるので注意が必要です。
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決算賞与の支給

決算賞与とは、当期において利益があがる場合に決算日までに決算賞与を支給すれば問題はありませんが、未払計上でも下記の用件を満たせば費用として処理できます。
  • 決算日までに決算賞与の支給額を各人別に受給者全員に通知していること
  • 決算日後1月以内に受給者全員に支払っていること。
  • 決算で未払金の計上をしていること。