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賢い決算・税金対策とは

決算処理

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有価証券の評価替

有価証券の評価替えに伴う税務上の取り扱いは下記の通りになります。
有価証券の評価替の表はこちら
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有姿除却

有形固定資産のうち、使用を廃止し今後も通常の方法で使用する可能性がない場合は有姿除去の検討ができます。
有姿除却とは、使用を廃止した固定資産につき解撤、破砕、廃棄等を行っていない場合であっても、既に固定資産としての使用価値が尽きて いることが明確なものについては、その現状有姿のまま除却処理をすること をいいます。
有姿除却の対象となる固定資産として下記のものがあります。
  • 使用を廃止し、今後通常の方法により事業の用に使用する見込みがないもの
なお、除却損として損金算入できる金額は 除却損 = 当該資産の帳簿価額 ? 処分見込 となります。
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欠損金の繰り戻し還付

この制度は、欠損金が生じたとき、その欠損金を前事業年度の所得に繰り戻して、既に納付済みの法人税の還付を請求することができる制度です。
この措置が活用できるのは、次のすべてに該当する法人です。
  • 中小企業経営革新支援法における経営革新計画の確認を受けた法人
    • 中小企業者等
資本金または出資の金額が1億円以下の法人で大会社の子会社等でないこと還付請求できる金額は下記の金額になります。
  • 設立から5年以内
繰り戻し税額は下記の算式により計算して金額となります。
前事業年度の法人税額 × 当事業年度の所得金額
前事業年度の所得金額
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減価償却費・特別償却費・割増償却

価償却費の計上をする場合、定額法より定率法のほうが早期に多くの償却費を計上できます。なお、減価償却方法の変更をする場合には、当該事業年度開始の日の前日までに減価償却資産の償却方法の変更申請書を提出しなければなりません。

ただし、平成19年4月1日以後、最初に終了する事業年度において、減価償却資産につき選定した償却方法を変更しようとする場合は、確定申告書の提出期限までに、新たな償却方法及び変更しようとする理由、その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出したときは、その届出書をもって減価償却資産の償却方法の変更手続きの申請書とみなし、その届出書の提出をもってその承認があったとみなされます。

一方、特別償却はその資産の取得を奨励するために事業の用に供した事業年度に限り、取得価額の一定割合の額を減価償却費として認めるもので、他方、割増償却とは、一定の行為を充足する期間にわたり償却限度額の一定割合を減価償却費として認めるもので、それぞれ下記の償却があります。

  • 特別償却
    事業基盤強化設備を取得した場合の特別償却
    特定設備等の特別償却
    地震防災対策用資産の特別
    償却商業施設等の特別償却
    特定地域における工業用機械等の特別償却
    中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却
    医療用機器等の特別償却
  • 割増償却
    障害者等を雇用する場合の機械等の割増償却
    優良賃貸住宅等の割増償却
    経営基盤強化計画による特定組合等の中小企業等が所有する機械等の割増償却
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翌期の予測の基づいた主な申請・届出書等の提出

今期利益が出たからといって棚卸資産の評価方法を原価法から低価法に変更しようとしても、事業年度開始の日の前日までに変更の届けを出しておかなければ、評価損の計上は認められません。そこで、翌期の予測に基づいて必要な申請・諸届けを当期中に行っておくことも、翌期の決算対策として重要になります。
具体的には以下の提出書類を、提出期限までに、納税地の所轄税務署長に提出します。
ただし、平成19年4月1日以後、最初に終了する事業年度において、減価償却資産につき選定した償却方法を変更しようとする場合は、確定申告書の提出期限までに、新たな償却方法及び変更しようとする理由、その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出したときは、その届出書をもって減価償却資産の償却方法の変更手続きの申請書とみなし、その届出書の提出をもってその承認があったとみなされます。